内閣府報告書「日本経済2006−2007」/伸び悩む賃金

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    経済政策|経済|Sankei WEB
    「伸び悩む賃金」景気のリスクに 内閣府報告書 内閣府は8日、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2006−2007」を公表した。景気の先行きリスクとして、雇用者全体の所得総額を示す「雇用者所得」の伸びの鈍化を指摘するなど、「伸びない賃金」がもたらす悪影響を多方面から指摘する内容となった。(略) 報告書は(略)専門・技術職などに対する不足感が強い一方で、管理職や事務職に対してはほとんど不足感がないことを示して、失業率が4%台前半から下がらず、賃金が上がらない背景とした。 非正規雇用者の増加や高齢者の退職に伴う雇用者の若年齢化なども、雇用者所得の伸びが鈍化した原因として指摘。(略)賃金や消費の伸び悩みが、デフレ脱却を困難にする可能性にも触れ、賃金の動向を注視する考えを示した。 (2006/12/08 23:28)
     内閣府「賃金の動向を注視する考えを示した」ことは労働者として評価できます。
     安倍政権が掲げる「上げ潮政策」が、やがて賃金アップに繋がることを期待したいものです。
    −◆−
     ただし、手放しで評価してイイものかどうか?
     「日本経済2006−2007」を全文読み通した訳ではないからわからないけど、「賃金や消費の伸び悩み」という事象を分析しただけで、この方向を転じさせる方策は書かれていない様子。
     言いっぱなしはやめていただきたい
     「所得倍増計画」とまでは言いませんが、国民の励みになるような処方箋を示して欲しい。
    −◆−
     非正規雇用者の増加は、結構深刻な問題だと思います。
     働けど働けど低賃金に喘ぐ「ワーキング・プア」問題が顕在化していますが、立場が安定しない非正規雇用が大きな要因だと感じます。
     民間の「アウトソーシング」や、官庁の「市場化テスト」における『コスト削減達成』も、非正規雇用者活用などによる“人件費削減”によるものだとすれば、法人や役所には恩恵があるが、労働者にはしわ寄せが来るだけで、社会全体が豊かになる訳では無さそうです。
     労働の対価を抑え込まれているだけの縮小均衡社会です。
    −◆−
     引用記事には出てきませんが、中国をはじめとする低賃金国家との国際競争も、日本人の賃金を下げる要因になっているのだと理解しています。
     中国政府は、人民の労働力をダンピングして国家的には富者になろうとしているいるようなものであり、同時に世界中が中国の労働者に再配分されるべき富を「搾取」している現状・・・。
     これに、太刀打ちするために日本の労働者の賃金を抑えるか、雇用を減らすなどリストラが行われます。
    −◆−
     国土が狭く資源も持たない我が国は、物作りなど価値を創造する国民一人一人の労働によって支えられる国家だと思うのですが、バブル崩壊後の未曾有の不景気、デフレスパイラルでの中、企業防衛を優先してきました。
     国家も企業も、そろそろ汗して働く労働者に目を向けないと、社会のジリ貧を招く気がします。
     道路を造って目先に選挙に勝つことも政権政党には大切かも知れませんが、国民が豊かさを享受できるビジョンづくりを心がけていただきたいものです。
     税金を使って作られた「日本経済2006−2007」という報告書は、出来上がったら終わりではなく、今後の政治・行政や企業活動に活かされなければ意味がありません。


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