いじめ問題受け、規制改革会議で教委の権限強化検討へ…教育再生会議は?

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    asahi.com: 政治
    教委の権限強化検討へ いじめ問題受け規制改革会議で2006年10月21日10時25分 佐田規制改革担当相は、政府の規制改革・民間開放推進会議の草刈隆郎議長に対し、教育委員会の権限・機能の強化に向けた検討に着手するよう求めた。佐田氏は、北海道と福岡県で起きた児童・生徒のいじめ自殺問題で教育委員会の対応が不十分だったとの考えから、20日の閣僚懇談会でも関係閣僚に理解を求めた。「教育再生」を最重要課題に掲げる安倍首相も教育委員会の活性化に取り組む意向で、首相直属の教育再生会議でも検討課題になる見通しだ。 これまで推進会議は、教育委員会制度について「硬直化した文科行政の上意下達システム」などと批判し、教委の権限を首長に移すために設置義務の撤廃を主張。それを実現する構造改革特区の導入も検討した。(略) これに対し、佐田氏は20日の閣議後の記者会見で(略)「責任ある教育のためには、教育委員会をしっかりしないといけない。責任をもった教育委員会を確立していかなければならない」と強調した。「教育委員長や(事務局トップの)教育長の権限が非常にあいまいになっている」とも指摘した。(略)
     かたや「教育再生会議」がスタートして、もう一方で「規制改革・民間開放推進会議」に規制改革担当相が注文付けるって・・????
     どうして「教育委員会制度」が“規制改革・民間開放推進会議”の議論になっているの???
     教育って「規制改革・民間開放」のネタな訳????
     それは、おかしいでしょ!
     株式会社の私学参入とかは議論の対象だけれども、「教育委員会制度」は「教育再生会議」に任せる方がよい。
     余程上手く連携・調整を図らないと、二重の議論は混乱を招くばかりです。
     「教育再生会議」がスタートしたんだから、この際「規制改革・民間開放推進会議」は教育については一歩引いた方が良いと思います。
     ところで、7月の「規制改革・民間開放推進会議」の中間答申では、地方自治体における教育行政の権限と責任のあいまいさが問題視され、「自治体首長が教育行政の在り方を責任をもって決定できるようにする必要がある」として、教委の設置を自治体に委ねる選択制の導入を求めました。
     <教育委員会設置の選択制>には、教育委員会廃止=首長直属組織化が色濃く滲んでいるのだけれど、教育委員会制度を100%否定できないから「選択制」なる中途半端な答申を出したのではないかな?
     教育委員会制度とは、
    1 一般人から、人格高潔、教育、学術及び文化に関し識見を有する者を、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命する非常勤の委員で構成される。
    2 教育委員会の合議により、大所高所から基本方針を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行するという、ある種「シビリアン・コントロール」の制度。
    3 教育行政の政治的中立性の確保、安定性、継続性のために首長から独立した行政委員会。
    4 教育委員会は財政自主権がない・・・予算案の議会への提案は首長が行う。
    5 私学は教育委員会の所管外

    などが特徴かな。
     教育行政の政治的中立性の確保と言いながらも、現実的には教育委員会に財政自主権がないので、財政を握っている首長の意向が色濃く教育行政に反映されます。
     人事面では、教育委員会事務局のトップである教育長は、知事部局の部長と同等であり、学校教育現場経験者が教育長に登用される場合も有れば、他局の部長が単純に人事異動で教育長に就く場合もあります。
     「教育行政の専門家である教育長」とは言うものの、行政の専門家ではあっても教育の素人が教育長に就くことが少なくないのであります。
     このような現状を考えると佐田規制改革担当相の意見はごもっとも。
     中二階に置かれている教育委員会の責任と権限を明確化して「教育委員会制度の活性化」を進めないとイケナイ。
     でも、町村など小規模自治体の教育委員会は、組織の規模が小さくて能力・体力が欠けているのは残念ながら事実であります。
     1つの町・村に1つの小学校・中学校しかない零細教育委員会と、都市部の教育委員会に同じ能力を求める方が無理な話です。
     平成の大合併で小規模自治体が減る傾向にはありますが、危機管理に対するノウハウなど、小規模教育委員会の行政能力には限界があります。
     地方分権の意味からも、文部科学省=都道府県教育委員会=市町村教育委員会と繋がる上意下達の流れ、組織、構図を改変する必要はあると感じます。
     何らかの改革で、現場に近い地方教育委員会の権限、能力、体力を強化しないと「教育委員会制度の活性化」「現場力の向上」は望めません。

     冒頭に話題にしました「規制改革・民間開放推進会議」の趣旨でいえば、民間開放ではなく、「文部科学省の改革開放、地方分権」が必要であります。
     良く出来る子達が、良い大学を出て文部科学省に入省して、(中央官庁の中での地位は低いが)キャリア官僚として霞ヶ関の机の上から、都道府県教育委員会=市町村教育委員会に指導できるなんて幻想であります。

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