貸金業規制法改正案、高金利「6年」に短縮で最終調整/背後の深い闇

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    : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
    貸金業規制法改正案、高金利「6年」に短縮で最終調整 自民党と金融庁は8日、貸金業規制法の改正案について、特例などで利息制限法の上限を超える高金利を容認する期間を、金融庁案が示した「施行後8年」から「6年」に短縮する方向で最終調整に入った。 多重債務者問題に取り組む弁護士などの間で「8年間も高金利を容認するのは業者に配慮しすぎ」などの批判が高まっているためだ。 金融庁が自民党に提示した改正案は、〈1〉出資法の上限金利(年29・2%)を利息制限法の上限金利(年15〜20%)まで下げてグレーゾーン(灰色)金利を廃止する〈2〉施行から3年間は引き下げの猶予期間とする〈3〉猶予期間後も最長5年間は、小口・短期の融資に限って年28%の特例高金利を認める――となっている。(略) 3年間の猶予期間については、業者のシステム変更などの準備のため短縮は難しいとの見方が強く、特例高金利の期間を5年から3年程度に短縮する方向で調整する。(2006年9月9日3時5分 読売新聞)
     施行御8年という事は、施行までの期間を含むと約9年。
     それが2年ほど短くなるから、高利貸しへの猶予期間は約7年。
     赤ん坊でも、7年あれば小学生になる。
     決して短い時間とは言えません。
     業者のシステム変更準備のため3年間の猶予期間については、短縮は難しいとの説明は分かるけど、28%の特例高金利の期間を5年から3年程度に短縮するって意味不明。
     この特例高金利は、金融庁が「金利が高くても借りたい」という消費者ニーズに一定程度は応じて混乱を避けるためだそうだけど、なんか不透明で奥歯に物が詰まったような理屈です。
    NIKKEI NET:主要ニュース
    地方団体、生活保護制度改革案を政府に提出へ 生活保護制度の見直しに向けて、全国知事会など地方団体が月内にも改革案を政府に提出する。受給対象の約5割を占める高齢者世帯は現行制度から分離し、新基準で保護費を支給する。就労可能な世帯については受給期間を通算5年間程度に制限するよう求める。地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、制度改正による給付総額の抑制につなげる考えだ。 改革案は全国知事会、市長会の有識者会議「新たなセーフティーネット検討会」(座長=木村陽子・総務省地方財政審議会委員)がまとめた。 (16:10)
     知事会は「厳しい財政事情を踏まえ」高齢者世帯を生活保護から別制度へ移行させようと画策しています。
     自治体の「厳しい財政事情」と、高齢者世帯の「厳しい生活事情」のどちらを保護すべきか。
     更に厚生労働省は、65歳以上の生活保護対象者のうち、持ち家に住んでいる人については生活保護費から自宅を担保とした生活費貸付制度の対象に切り替える案を持っています。
     このように財政的な問題から国・自治体側は生活保護を受けさせまいと間口を狭める方向に進んでいます。。
     現状でも、生活保護費支給に消極的な自治体が増えて、弁護士会から国などに適正な制度運営を求められているというのに・・・。
     こうやって「金利が高くても借りたい」人が減らないようなシステムが国家的に維持されています。
     なんだか、高利貸しが儲かるシステムに国が加担しているようにも見えてきます。
     とてつもない大きな闇が存在するような気がしてきました。

     本来的には、政府は積極的に「金利が高くても借りたい」という消費者ニーズの無い社会を目指すべきだとは思いませんか。
     国が目指す“小さな政府“では、「金利が高くても借りたい」人には手を差し伸べなくて良いのでしょうか?
     もちろん借り手側の自己責任は免責されるモノではありませんが、それこそ安倍官房長官が言うところの「再チャレンジ」の機会を安定的に賦与すればいい。
     その上で自己責任により20%の高利で金を借りたければ仕方ありません。
    NIKKEI NET:経済 ニュース
    消費者金融借り手の生保加入、意思確認義務付け・生保協 生命保険協会は加盟している生保に対し、消費者金融の借り手が被保険者になる生命保険「消費者信用団体生命保険」について、加入時に説明や同意確認を義務付ける検討を始めた。金融庁の要請を踏まえ、月内にも契約について指針をつくる。借り手が知らぬ間に加入しているケースが多く「説明不足」との批判が噴出したため、対応を迫られている。 消費者信用団体生保は消費者金融会社が保険料を支払い、借金をした人が死亡すると、消費者金融会社が保険金を受け取る保険。(略)「知らないうちに命が担保に取られている」との批判が根強い。 (07:02)
     20%だと融資の審査に通らない人が増えて、かえって生活に困窮する消費者が増えると業界の皆様はおっしゃるが、「命が担保に取られている」のに融資を受けられないって、あまりにもリスクを消費者側に押しつけすぎではないのか?
     高齢者は「国、自治体」に自宅を担保に取られ、高利貸しには命を担保に取られる。
     つらい社会になりそうです。

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      消費者金融会社が借り手に加入させている消費者信用団体生命保険で、大手5社が200
      • 株で毎週5万円のお小遣いを目指す。税理士バッキーの日記帳
      • 2006/09/15 8:51 PM

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