給与引き下げは「憲法違反」と佐賀県高等学校教職員組合が提訴!?

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    昨年、国家公務員の給与を最大で9・77%引き下げるに当たって、国は地方公務員給与の削減を自治体に要請し、自治体ごとに対応。

    2月に給与削減になった自治体では、3月末に定年退職すると”退職手当”が減ることから、給与引き下げ前に駆け込み退職者が出て混乱が生じるなどしていましたですね。

    で、佐賀県高等学校教職員組合は、給与引き下げ不要とした県人事委員会の勧告を無視する形で佐賀県が給与を引き下げたことについて「憲法」や「地方公務員法」に反するとして県と国に未払い賃金の支払いなど計1635万円の支払いを求める訴訟を佐賀地裁に起こす方針なんだそうな。

    これが佐賀県高等学校教職員組合に所属する教職員の思考形態であります。

    小生は、官であろうが民であろうが給与引き下げ競争や労働者軽視には与しませんが、国と地方の財政状況も鑑みることなく権利意識剥き出しで給与引き下げが「憲法違反」だとのたまう方々には共感しかねます。

    感覚が違いすぎて怖いほどです。
    −◆−

    だいたい、佐賀県では3月末退職者の「退職手当」が無事に支給され、6月の「期末手当」も支給された後の7月からの給与が引き下げられてるといいますから、多くの自治体よりは上手いこと給与引き下げ時期の先送りをした様子がうかがえます。

    「退職手当」「期末手当」の減額を免れたのはかなり大きいですよ。

    こういうことが出来るって、佐賀県は職員団体が強いの??
    −◆−

    恐らく「憲法」や「地方公務員法」に反すると言う理屈は、憲法第八章で謳われている「地方自治の本旨」の部分と、地方公務員法第二十六条  「人事委員会は、毎年少くとも一回、給料表が適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする。給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときは、あわせて適当な勧告をすることができる。」という部分を根拠にしてるのだと思いますが、佐賀県議会が給与を引き下げる給与条例を議決してるのだから、佐賀県高等学校教職員組合の理屈は当たらないと思うんですけどねぇ。

    県議会の議決そのものが憲法違反だと言うんでしょうか・・・。


    権利、権利、権利・・・・なんでも権利。
    これぞ佐賀県高等学校教職員組合の精神!?



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