「原子力安全庁」という仮称のセンス最悪!  「原子力管理庁」とすべき

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    原子力安全委員会、安全保安院、文部科学省の放射線モニタリング部門などを分離統合して、原発を規制する新組織「原子力安全庁」(仮称)を環境省の外局として設置する案が取りざたされていますが、なんで『原子力安全』なのか、ネーミングのセンスを疑います。

    まだ”仮称”だとはいえ、「原子力」と「安全」がつながる名称は、福島第1原発以降の社会では国民感情とかい離してる印象です。

    原子力安全・保安院を連想させる『原子力保安庁』は除外するとして、まともな感性なら『原子力管理庁』あるいは『原子力安全管理庁』ではないかなぁ・・・。
    −◆−

    福島第1原発事故後、放射能汚染被害に対して、文科相、経産省、厚労省、農水省、防衛省、消費者庁など関係省庁が縦割りのまま今に至っていうるから、たとえば福島第1原発から汚染水を海洋放出した際に、農水省と外務省に連絡が届いていなかったなんてことがりました。

    また、文科省が所管するSPEEDIを有効活用していれば、福島第1原発100キロ以遠での稲わらの汚染も予測できなくもなかったと思うのに、農水省は後手にまわっちゃったし・・・・。

    文科省が校庭表土除去の予算措置をしても、この汚染土の処分は環境省の所管で、校庭に積み置かれたまま一向に前に進まないとか・・・。

    このように、原発事故による放射性物質拡散被害への対策がバラバラです。

    細野首相補佐官が原発事故にたずさわり、6月27日に担当大臣に就任しましたが、関係省庁の総合調整が不充分。
    つまりは、政府の『原子力災害対策本部』(本部長は菅首相)が、関係省庁を横断的に機能させなきゃいけなかったのに、縦割り行政の弊害を排除できていない。

    原発を管理・規制する「原子力安全庁」(仮称)もさることながら、『原子力災害対策本部』を補完し、『原発事故対策を総合調整する強力な権限を有する新組織』も必要だと思います。

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      「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」を統合して発足する予定の新たな原子力
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      • 2011/08/06 3:41 PM

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