福島市の子ども 尿検査で微量の放射性物質検出 政府は放射線施策に注力せよ!!

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    福島県内の市民団体がフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」に依頼して福島市内の6〜16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表があったそうです。

    セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1・13ベクレル。
    セシウム137の最大値は7歳男児で尿1リットル中1・30ベクレル。

    これがどういう数字なのか小生には分からないのですが、要するに子どもたちの内部被ばくの可能性を表してるってことみたいで、『学校年間20ミリシーベルト基準』などというヌルイ対応しかしていない政府の失策が見え始めた証拠ではないでしょうか??
    −◆−

    6月26日から、福島県は、福島市内の小学校で敷地内や通学路の放射線量を測定し、高圧洗浄機などを使った除染で放射線量がどれだけ減少するかの実証実験を始めています。

    当日、「福島市立第一小学校」では、校舎の一部壁際の地上1センチで毎時47マイクロシーベルト(年間換算だと400ミリシーベルトを超えます。)という高い数値!!

    ここの地表のコケを取り除くだけで毎時47マイクロsvから毎時5.1マイクロsvに低下し、更にデッキブラシや洗浄機で丁寧に清掃すると毎時1.0マイクロsvまで下がったとのこと。

    毎時35マイクロシーベルトだった校舎屋上の排水溝も、たまった落ち葉などを取り除いて清掃すると、毎時1・9マイクロシーベルトまで下がった。(それでも低いとは言い切れないけど)

    このニュースは小さな扱いでしたが、現に学校敷地内で毎時47マイクロシーベルト、毎時35マイクロシーベルトという”高線量ポイント”があることは尋常ではありません。

    是が非でも洗浄・清掃などで少しでも除染を進めないと子供の将来が心配です。
    線量が高い場所にペンキなどでマーキングして近寄らないよう注意を促すとか、除染を済ませて「ここは大丈夫」だと言うセイフティゾーンを整備するとか、色々方法はあると思います。

    で、校庭表土除去などを自治体が先行実施して、あとから政府が財政支援する”後追い”ばかりで、政府は責任を果たしていません。

    枝野官房長官にいたっては5月1日に「今回文科省から示した指針に基づいて対応頂ければ(校庭表土を)除去する必要はないと冷たい言葉を口にする有様でした!!!

    文科省は6月23日に「6月9日、6月16日に実施した福島県内の学校等の校庭等における空間線量率の測定結果、いずれの測定においても、3.8μSv/hを超える学校等はなかった。」と発表してるんだけど、測定も情勢分析も大雑把で、これでは保護者が安心できる中身じゃありません。
    −◆−

    保護者の不安は募り、住民による調査で子供の尿から微量の放射性物質が検出されているというのに、6月2日の菅首相による「一定の目途」発言による”不信任決議否決騒動”から政治は停滞したままです。

    菅首相は『再生可能エネルギー』には興味があっても、子供の健康には関心が向いてない様子・・・。

    福島県の佐藤知事が6月19日、菅首相に対して”子どもの放射線対策”として、校庭の表土除去などを国の負担で進めるよう要望し、首相が「必要なものがあれば今年度第2次補正予算案に盛り込む。子どもの安全はなにより重要で最優先で取り組みたい」と応じたのですが、現実には事態は好転してる気がしません。
    菅首相の居座り政局で2次補正の目途も立ちません。

    子供が通う学校には放射性物質を含んだ校庭表土が積み上がったままなんでしょ・・・・。

    日本全体をカバーする電源供給の問題として『再生可能エネルギー』も大事だけど、いま健康が脅かされてる子供たちへの放射線対策はおろそかにしちゃいけませんよ!!!!

    結局、政府が動かないから福島県内の保護者らによる市民団体が自発的に福島市内の6〜16歳の男女10人の尿を検査したってことです。

    このことだけをとっても、菅首相や枝野官房長官はただちに辞任・・・議員辞職してもいいくらいだと思います。
    −◆−

    発災後110日以上たった本日、伊達市の一部など、早い段階から年間20ミリシーベルトを超えるといわれていた地域が、住民の希望による住居単位での「特定避難勧奨地点」に指定されるようですが、これも政府の怠慢だと思います。

    伊達市教委が独自に校庭表土を除去したりされておられますが、やはり政府は責任を果たさないままでした・・・。

    菅首相が嫌いで「菅首相ではだめ」なのではなく、こういう致命的な怠慢行為・失政の結果として”引責辞任”すべきなんです。

    万々が一、数年後に子供たちが健康を害した場合、菅首相や枝野官房長官は『行政の無作為』を問われて刑務所行きになる可能性さえあると思います。

    菅首相は『再生可能エネルギー』で、悪ふざけしてる場合じゃありません!!!

    国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。(災害対策基本法第三条)


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