「三位一体改革」補助金交渉が難航。地方分権の本質は?

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    NIKKEI NET:経済 ニュース
    三位一体改革、補助金交渉が難航・削減優先で分権骨抜き 国と地方の税財政改革(三位一体改革)の柱である補助金削減を巡って国と地方の対立が激しさを増している。18日には各省が改めて削減額を安倍晋三官房長官に示し大詰めの調整に入る。だが各省は権限の温存を優先し、削減対象を小出しに示すだけ。目標額に届かないばかりか、地方分権につながらない。官のリストラは掛け声倒れに終わりかねない。(略)  14日を期限に7省に削減額の提示を求めたところ回答は300億円弱。割当額が5000億円と最大の厚生労働省が109億円、620億円と次に大きい国土交通省がゼロ回答と一様に消極的。(略)
     「三位一体改革」の本質は、地方分権にあると思うのだけれど、中央も地方もいまいち的が定まらない。

     例えば、「義務教育費国庫負担金」などはパイが大きいから「三位一体改革」の項目にあげられているけど、国民が「日本全国均一な教育」を求めているのか、「地方により特徴を持った教育」を求めているのかが問題の本質で、郵政民営化で国民の意思を問うた以上に大きい国家百年の計を問われる「人づくり」の問題の筈だが、国と地方によるせめぎ合いの中で単なる数合わせの道具にされている感じが致します。

     この件に関しても、国と地方自治体の振る舞いが、地方分権の本質をはずれていることには賛成できませんが、税源移譲には賛成で、「義務教育費」についても中途半端に補助率だけをいじるよりも、いっそ全額地方移管されて良いとさえ思います。
     財源がどこに移ろうと、例えば教員定数について法律で最低ラインを定めておけば済む話で、文部科学省が事細かに地方の教育行政を支配する必要は感じません。

     明治以来、国が規制していた「教室の天井の高さを3m以上」という縛りも、草加市の努力で弾力化されます。
     こんな重箱の隅まで中央が地方を縛っていて済む単純な時代は終焉したと思います。
     社会が複雑化しているのに、霞ヶ関の机で仕事をしている官僚に、地方の隅々まで目が届くはずがありません。

     一方、生活保護費について国の補助率を下げようとする厚生労働省案に、即「福祉の切り捨て反対」と言ってデモ行進しておられる姿をテレビで見ました。
     厚生労働省が生活保護費の国の負担分を減じようとするのは、いかにも「三位一体改革」の足を引っ張るための戦略的な提案だとは思うけれど、国が生活保護費の補助率を下げたら自動的に生活保護費が削減されとい考え方は、中央集権に慣れきった考え方。
     地方の裁量を増やすことも同時に行われるなら、地方自治体や地方議会がしっかりしていれば福祉のレベルが下がることはないのですから、住民が今まで以上に地方自治体や地方議会を注視していけば良いのではないでしょうか。
     住民の目が地方に向くようになった場合に「ヤミ専従」などの不正があぶり出されて、地方自治体の適正化にベクトルが向かうようになったのですから、住民自治が成熟すれば、むしろ福祉レベルが高くなる可能性もあると思います。

     首相は、三位一体改革について「地方の声をよく聴きなさい」と閣僚に指示していますが、この「地方の声」が、「国民・住民の声」とイコールであることが肝要だと思います。
     中央集権と地方分権のどちらが今の時代に適合しているのかを選択し、国がすべき仕事と地方が負うべき仕事を冷静に仕分けすれば、おのずと答えは出てくるはずであります。


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      政府が、生活保護費の国庫負担引き下げて地方自治体に任せることを考えてる様ですが、 私は反対です。 仮にそういう制度になったとして、私が地方自治体の長だったら、 生活保護が必要な方達への給付基準を厳しくします。 すると、 生活保護が必要な方達
      • もう書きません【ニュースを斜めに解説します】
      • 2005/11/20 8:22 AM
      「生活保護費の国庫負担率は?三位一体改革、厚生労働省と地方自治」に関連するブログ記事から興味深いものを選んでみました。...
      • ブログで情報収集!Blog-Headline
      • 2005/11/19 12:26 PM

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