航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に日本政府が着手…垣間見える縦割り行政

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     米・ロ・EU以外にも中国やインドが宇宙開発に乗り出した今日にあって、我が国が航空宇宙技術を保持することには大賛成です。
    : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
    航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に着手 衛星を搭載したロケットを航空機に取り付け、上空で打ち上げる空中発射システムの実用化研究に政府が乗り出した。 世界の衛星需要は、開発期間が短くてすむ小型衛星を、必要なときすぐに打ち上げる「即応型」へ移行しており、世界的な競争力を維持するためにも、それにふさわしい打ち上げ手段が必要になった。(略) 経済産業省は、無人宇宙実験システム研究開発機構を通じて、直前の液体燃料注入が不要な「固体ロケット」を航空機に搭載する技術や法的課題などを3年前から研究。(略)23日に温室効果ガス監視衛星「いぶき」を打ち上げたH2Aロケットの約1割にあたる100億〜200億円で開発し、打ち上げ費用を数億円に抑えることが目標だ。 文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構も、米スペースシャトルのような宇宙往還機にもつながる技術として注目。三菱重工業、固体ロケット技術を持つIHIエアロスペースなどとともに、具体化に向けた検討に着手した。(略)(2009年1月25日03時10分 読売新聞)

    【ロケット技術の必要性】

     中国・インドなど新興国が宇宙開発を手掛けており、民生・軍事両方の観点から我が国が取り残されることの無いように技術開発を継続することは財政的問題があっても必要なことだと思います。
     地球の資源には限りがありますから、将来宇宙から資源を得る時代が来た時に日本が後れを取るようでは孫や子の代に申し訳ない。

     また、米国の軍事への依存度が高い航空自衛隊の装備についても、将来的に国産技術の割合を高めるため、この種の研究の応用が求められるのだと思います。

    【縦割り行政】

     航空宇宙技術の研究開発において、経済産業省が『無人宇宙実験システム研究開発機構』、文部科学省が『宇宙航空研究開発機構』と二重行政、縦割り行政が垣間見えることに疑問を感じます。
     両機構組織では目標・目的が違うのかもしれませんが、並行して存在させずに国家プロジェクトとして官民一体のまとまった組織にすればより研究効果が高まる気がするのですが・・・・。
     二つの組織に分かれなければイケナイ必然性が説明できないのであれば、政府は組織を統合させて無駄を排し効率を高める責務があると考えます。


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