国家公務員の人勧完全実施見送り「幹部級の賞与引き上げ凍結」

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     人事院勧告について完全実施を見送ることを決めたといっても幹部級職員の賞与引き上げと地域手当引き上げのみ凍結する小手先の手法であります。


    政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
    国家公務員の人勧完全実施見送り、幹部級賞与引き上げ凍結政府は30日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員一般職の給与を引き上げる2007年度の人事院勧告について、完全実施を見送ることを決めた。勧告のうち、審議官級以上の「指定職」の期末特別手当(ボーナス)と地域手当の引き上げを凍結する。完全実施の見送りは1997年度以来、10年ぶり。 最近の民間企業の給与の伸び悩みや、公務員批判の高まりなどを踏まえ、完全実施は国民の理解が得られないと判断した。ただ、本省課長級以下の職員は〈1〉月給を平均で1352円(0・35%)引き上げる〈2〉ボーナスを0・05か月分引き上げて4・5か月分とする――などの勧告をそのまま実施する。(略)(2007年10月30日12時37分 読売新聞)
     管理職のみ対象の凍結ならば職員団体(組合)との交渉不要ですから自治労との面倒な交渉を省けるし、国民向けには「完全実施見送り」というフレーズを流すことが出来ます。
     誠にお手軽なやり方です。
    −◆−


     審議官級以上の「指定職」のみ凍結で、本省課長級以下の職員については給与改定完全実施というのは、やはり公務員労組を支持基盤とする民主党が参院選で躍進したことと関係有るような気が・・・。
     国会でインド洋給油活動に関する「神学論争」ばかりして、この財政状況下での国家公務員の給与改定について民主党がクレームを付けないことは、スポンサーである公務員労組への配慮なのでしょうか?
    −◆−


     小生も公務員の端くれなのですが、社会保険庁の問題や守屋元防衛次官の不祥事をはじめ「汚職」から「痴漢」まで不祥事が続き「官」への信頼が地に落ち、消費税増税議論が始まろうとしているこの時期に公務員給与は上げない方が良いと考えています。


     社会保険庁に代表される官公労のサボリ屋さんは給与引き上げが当然だと考えているのでしょうが、国民からそっぽを向かれ、同じ労働者なのに民間労働者と官公庁・自治体労働者が分断されるような状況になることは望ましいとは思いません。
     公務員も痛みを分かち、国民生活向上のために民間労働者と肩を並べて社会と向き合うべきだと考えます。

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