政府、多重債務者救済プログラム決定…相談窓口充実って?

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    経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
    多重債務者救済プログラム決定、市町村に相談窓口充実など 政府は20日、(略)「多重債務問題改善プログラム」を決定した。 改正貸金業法が完全施行され、上限金利が大幅に引き下げられる2010年までに、全国547市町村で相談窓口を充実させることなどが柱だ。 山本金融相は(略)「ただちに取り組むべき具体策をまとめた。国、自治体関係者が一体となって実行する」と方針を語り、菅総務相も「市町村に対策の充実を要請し、国によるマニュアルを作成して(市町村の)相談にあたる」と述べた。 プログラムは、すでに一定の相談体制がある547市町村には、多重債務者に対する丁寧な聞き取りや具体的な助言、弁護士など専門家の紹介をできる窓口を整えるとした。 追加融資を受けられなくなった多重債務者には、セーフティーネット(安全網)貸し付けが必要となるため、地域のNPO(非営利組織)や信用組合などによる低利融資制度を展開する。多重債務を防ぐための金融経済教育の強化や、ヤミ金融撲滅に向けた取り締まりの強化――も打ち出している。(略)07年4月20日12時29分 読売新聞)
     「すでに一定の相談体制がある547市町村」の相談窓口充実・・・・なんだかお手軽で中途半端な対策です。
     「すでに一定の相談体制がある」ところに丁寧な聞き取りや具体的な助言を整えるって・・・まるで窓口の現状が丁寧でなく、具体的助言がないみたいに聞こえます。
     また「市町村に対策の充実を要請し、国によるマニュアルを作成して(市町村の)相談にあたる」とは、隔靴掻痒の感が否めません。
     現実に窓口を開いている地方の方がノウハウを持っていると思うのだけど、机の上で「多重債務問題改善プログラム」を考えるだけで何にもしていない国が「市町村の相談にあたる」って・・・いかにもお上意識が高い。
    −◆−
     「低利融資制度を展開」「金融経済教育の強化」「ヤミ金融取り締まり強化」もお題目は結構だけど、実効性が問われます。
     数年後に「多重債務問題改善プログラム」の効果を検証してみたいものです。



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