ネットで自殺予告、プロバイダーと警察連携で43人を救助!?

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    社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
    ネットで自殺予告、79人に警察対応・43人を救助 インターネットを通じた自殺予告に関し、プロバイダー(インターネット接続業者)などから提供された予告者の個人情報に基づいて、昨年1年間に全国の警察が対応したケースは75件79人に上り、このうち43人は警察官による救助や説得などで最悪の事態を免れていたことが15日、警察庁のまとめでわかった。 2005年秋から始まった情報提供制度の成果とも言えるが、プロバイダーなどの中には夜間や休日に警察の照会を受け付けない業者もあり、同庁は改善を要望している。 ネット上の自殺予告についてプロバイダーなどは従来、「通信の秘密」に基づき、警察が令状を取った場合に限って個人情報を提供してきたが、電気通信事業者協会などネット関係4団体と総務省、警察庁が2005年8月、新たに運用指針を策定。自殺の動機や方法を明確に示す表現があるなど一定の条件を満たせば、警察の要請に応じ、氏名や住所、メールアドレスを提供する仕組みを設けた。指針は同年10月から運用されている。(略)(2007年3月15日14時12分 読売新聞)
     自殺の防止は誠に結構なことで、43の命が救われたことは喜ばしい限りです。
     しかしながら、プロバイダーから当局に情報が流れているという現実には空恐ろしいものを感じます。
     WEB上に氾濫するあまたの情報から「自殺志願」というキーワードをすくいあげてることができるなら、個人が意見発信すれば「思想信条」を当局はいくらでも把握できるの?
    −◆−
     ためしにここで「ブッシュは大バカ」とか「安倍政権転覆!」なんて書いたら、誰かがチェックしてるのかなぁ。
     こんなに影響力も何にもない平凡な中年オヤジに対して殺し屋が来るはずもないし、ステルス機が攻撃を加えに来るはずもないけど・・・。
    −◆−
     ポスト9.11の米国政府は愛国者法なるツールを使って通信傍受を堂々と行っているし、日本政府も平成12年に盗聴法とも揶揄された「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」を施行させている。
     だから、油断していると匿名で意見発信しているつもりが、いつのまにか当局に監視されている可能性だってある?
    −◆−
     それにしても、ニュースソースの秘匿などにはナーバスな新聞社やメディアが、「警察がプロバイダーから得た情報で自殺防止」なんていう事柄を論評抜きで記事にするとは何とも寛容ですね。
     警察権力が「通信の秘密」をかいくぐって情報収集しているコトに対して、ジャーナリズムは何とも思わないのでしょうか?
     自殺阻止というポジティブな事象に目がいって、「通信の秘密」が侵害されたことは気にならないのか?
     平素のメディアの振る舞いから見ると、この事案に対するメディアのバランス感覚を不思議に思います。


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