新型コロナ対策の専門家会議、議事録作成せず。

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    新型コロナウイルス対策の専門家会議で、政府が委員の発言をすべて記録する議事録を作っていないことがわかりました。
    内閣官房の担当者によりますと、政府に対策を提言する「専門家会議」について、委員らの発言をすべて記録する議事録は作られていないということです。
    代わりに公開された議事概要では、議論の内容が記されていますが、発言者が誰なのかわからず、反論や賛成する発言があったのかなど詳細は確認できません。(日テレNEWS24より抜粋)
    上記ニュースに蓮舫氏が反応している模様。

    立憲民主党支持では無いので蓮舫氏が指摘していることに賛成するのは忸怩たる気分だけど、橋下徹氏も問題視しているので、小生も公文書の在り方について文句を垂れることに・・・。
    −◆−

    内閣官房は「自由な議論をしてもらうためで、委員の合意も得た上で決めた。」とし「公文書管理のガイドラインにも抵触しない」と説明しているそうなのだけど、どうにも納得できません。

    新型コロナウイルス禍は「歴史的緊急事態」に指定されている100年に一度とも言われる大問題なのだから、政府が対策を決定するためのバックボーンとなった会議の議事録は残すべきだと思います。

    文字として残すのが面倒なら、橋下徹氏が言うようにICレコーダで録音しておけば良いだけです。
    −◆−

    モリカケ問題などでも公文書の在り方で難儀したのに、未だに公文書作成にルーズな姿勢でのぞむ政府には不信感を覚えます。

    コロナ対応の各種支援金の申請でバカほど多くの書類を求めている一方で、議事録をつくらないのってバランス感覚を欠いてるとい思います。
    −◆−

    ちなみに、アベノマスクは未だに届きません・・・・。

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    給与引き下げは「憲法違反」と佐賀県高等学校教職員組合が提訴!?

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      昨年、国家公務員の給与を最大で9・77%引き下げるに当たって、国は地方公務員給与の削減を自治体に要請し、自治体ごとに対応。

      2月に給与削減になった自治体では、3月末に定年退職すると”退職手当”が減ることから、給与引き下げ前に駆け込み退職者が出て混乱が生じるなどしていましたですね。

      で、佐賀県高等学校教職員組合は、給与引き下げ不要とした県人事委員会の勧告を無視する形で佐賀県が給与を引き下げたことについて「憲法」や「地方公務員法」に反するとして県と国に未払い賃金の支払いなど計1635万円の支払いを求める訴訟を佐賀地裁に起こす方針なんだそうな。

      これが佐賀県高等学校教職員組合に所属する教職員の思考形態であります。

      小生は、官であろうが民であろうが給与引き下げ競争や労働者軽視には与しませんが、国と地方の財政状況も鑑みることなく権利意識剥き出しで給与引き下げが「憲法違反」だとのたまう方々には共感しかねます。

      感覚が違いすぎて怖いほどです。
      −◆−

      だいたい、佐賀県では3月末退職者の「退職手当」が無事に支給され、6月の「期末手当」も支給された後の7月からの給与が引き下げられてるといいますから、多くの自治体よりは上手いこと給与引き下げ時期の先送りをした様子がうかがえます。

      「退職手当」「期末手当」の減額を免れたのはかなり大きいですよ。

      こういうことが出来るって、佐賀県は職員団体が強いの??
      −◆−

      恐らく「憲法」や「地方公務員法」に反すると言う理屈は、憲法第八章で謳われている「地方自治の本旨」の部分と、地方公務員法第二十六条  「人事委員会は、毎年少くとも一回、給料表が適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする。給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときは、あわせて適当な勧告をすることができる。」という部分を根拠にしてるのだと思いますが、佐賀県議会が給与を引き下げる給与条例を議決してるのだから、佐賀県高等学校教職員組合の理屈は当たらないと思うんですけどねぇ。

      県議会の議決そのものが憲法違反だと言うんでしょうか・・・。


      権利、権利、権利・・・・なんでも権利。
      これぞ佐賀県高等学校教職員組合の精神!?



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      ・ふるさと納税〜総務省HP

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      公立学校教員の「駆け込み退職」〜批判は偽善

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        自治体職員の退職手当引き下げを前に「駆け込み退職」を申し出る公立学校教員が続出している件。

        駆け込み退職者に批判的な意見も有るようですけど、3月末まで働いたら数十万円損すると分かっていたら、退職を選択する人がいて当たり前ですよ。

        相田みつをではないけど「だって、人間だもの」って感じ。

        無償のボランティアをする方がまだマシで、退職手当引き下げ施行日以降は「働けば金銭的にマイナス」になるんだもの・・。

        同じ立場になったとき、自分は退職せずに3月末まで職場に残ると言い切れます??

        教師は好きじゃ無いけど、今回ばかりは気の毒に思います。

        多分、責任感や職業意識から相当悩んだ末に退職を選んだ人もいらっしゃると思いますよ。
        −◆−

        「退職手当削減」の行政テクニックをミスったから、年度末を前にした「駆け込み退職」なんてことが起きちゃう。

        労使交渉に必要な時間だとか諸々のことを計算したうえで普通に想像力を働かせたら、こういうことになるって分かる筈なのに・・・。

        どう考えても、働いた方が損をするなんてバカなテクニックが間違ってる。

        今日の財政状況を考えたら、「人件費削減やむなし」だとは思うけど、削減のテクニックが拙劣すぎます。
        −◆−

        軽々に駆け込み退職する人を批判するメディアからは偽善を感じます。

        批判されるべき者は別に居ます。

        あと、数十万円の損を承知で仕事をまっとうされる方には頭が下がります。




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        海水浴場準強姦の大阪府警巡査長が近く不起訴!?

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          貝塚市の二色の浜海水浴場で10代後半の専門学校生に酒をイッキ飲で泥酔させ、人目もはばからずにゴムボートの上で乱暴したとして準強姦容疑で逮捕された大阪府警の永田昌也巡査長(27)が8月22日に処分保留で放免されてしまいました。

          刑法第178条(準強制わいせつ及び準強姦)の「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者」としての嫌疑を大阪地検が立証できないから”嫌疑不十分”で不起訴処分とする見通しなのだそうです。

          市民感覚からしますと”嫌疑十分”で、不起訴はあり得ない気がしますが、警官という職にありながら道を外れた破廉恥行為に及んだ警官・永田昌也は『6月以上10年以下の懲役』を食らわずに済んじゃうのでしょうか?

          地検は「捜査を継続する」として、一応は”世論”を様子見する余地も残していますが、そんなことでいいのでしょうか??

          こんなケースで刑事責任が問えないのは、法に不備があるのではありませんか!?
          −◆−

          不起訴といえども、感覚的には『懲戒免職』を免れないとは思いますけど、身内に甘い体質の警察だったら”依願退職”にしちゃう可能性も無きにしも非ずか??

          今年3月に神奈川県警大和署の4人の男性警察官が、20歳代の後輩女性警察官をカラオケボックスに女性を呼び付け、刑事2課の巡査部長が服を脱ぐよう強要したり顔に無理やりキスする『セクハラ・パワハラ事件』でも当事者を立件しないとしていましたから、一般社会と乖離した警察の体質を疑わざるを得ません。
          −◆−

          『警察職員の職務倫理及び服務に関する規則』(平成十二年一月二十五日国家公安委員会規則第一号)には、「高い倫理観の涵養に努め、職務倫理を保持しなければならない。」「清廉にして、堅実な生活態度を保持すること。」「警察職員は、国民の信頼及び協力が警察の任務を遂行する上で不可欠であることを自覚し、その職の信用を傷つけ、又は警察の不名誉となるような行為をしてはならない。」などと、”警察官の基礎基本”が謳われていますが、こういう警察官の「いろはの”い”」に全くお構いなしの破廉恥警官・永田昌也や一緒に海水浴場に行ってた布施署員が警察官であることに向かっ腹が立ちます。

          こんな奴らに、税金から給料を払っているんですから腹立たしい!!

          犬やネコみたいに人目をはばかること無く猥褻行為に及ぶ、正義感や倫理観が欠如した永田昌也のような男が警官の制服を着用して街をウロウロし、ときには拳銃も取り扱うこともあるのだとしたら怖いです。

          永田昌也本人もさることながら、こういう破廉恥警官を育ててしまった大阪府警の人事管理、研修教導のあり方も厳しく問われて然るべきです!!

          剛力彩芽とKis-My藤ヶ谷の『ビギナーズ!』という警察学校を舞台にした低レベル・ドラマが放送されていますが、チャラチャラした”Kis-My警官”があながち絵空事とは言えないような大阪府警・・・。


          恥知らずです。



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          大津教育長襲撃〜犯人に易々と教育長室まで入り込まれた組織の甘さ!?

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            大津市役所の教育長室で、沢村憲次教育長が、男にハンマーで頭部を殴られ軽傷を負った事件。

            犯行に及んだ19歳の大学生の低劣な思考には辟易とします。
            イジメという暴力事件を暴力で解決しようとする知性の低さ・・・。
            もしかしたら社会病質的な問題でも抱えているのか??

            だいたい19歳の大学生が暴力沙汰に及んでいるのに、マスコミが実名報道しないのも、かなり変です。
            −◆−

            ハンマー大学生の暴力事件が悪いのは当然だなんですが、19歳の大学生ごときに易々と”教育長室”まで入り込まれる大津市役所、大津市教育委員会って、組織として管理体制がサイテーです!!

            幹部職員の執務室に、忍者や超能力者でもない”ただの大学生”が素通りで入室できるって、考えられますかぁ??
            (今野、栗原を欠いて、代役の伊野波、水本が不安要素を見せたザック・ジャパンのDF陣より甘い。)


            職員は「あまりに自然な様子で入室したので、当初は不審に思わなかった」

            澤村教育長は「自分の席に座った直後、男子学生が現れ、来客かと思って近づくと殴られた」

            越直美・大津市長は「盆で職員が少なかった」旨を語っていましたね。

            爆破予告をはじめ、脅迫が相次いでいるというのに、このノンビリしたコメントはなんでしょうか!?


            間抜けなんて言葉は使いたくないのですが、他に言葉が思いつきません。
            組織として為ってない!!


            人口30万レベルの中規模都市でも、所詮はそのレベルなんですね。
            このレベルの組織だから、イジメ事件への対応も鈍いし拙劣なんですね。



            ハンマー男に教育長室まで入り込まれたこの無様な事件を教訓にして、適正な自治体規模を再考し、組織のあり方を真剣に見直さなきゃいけないような気がします。




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            今頃になってホットスポット対処ガイドライン〜環境省(遅っ!)

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              東日本大震災から1年と1日経った3月12日に、環境省が、いわゆるホットスポットに関して「放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン」なるものを公表。

              遅いわぁ〜〜。
              −◆−

              『局所的汚染箇所の発見方法』『局所的に汚染されていることが予測される箇所』などが示され、たとえば【 雨水排水が集まる場所 】として・・。
              建物の雨樋(軒樋、集水器、竪樋等)、竪樋から直接排水されている犬走り(建物軒下の外壁周縁部の砂利敷きやコンクリート打設部分)、屋上・プール等屋外の排水口、側溝・排水路、雨水枡、雨水調整池・調節池等の構造的・地形的に雨水排水が集まる場所が想定される。特に、上流の集水域において、放射性物質の流出しやすい土地利用や施設等の占有率が高い場合には、雨水排水に伴って大量の放射性物質が流出してくる。さらには、放射性物質(セシウム)は土壌や落葉等に付着しやすいため、雨水排水が集まる場所で土壌・落葉等が集積している場合には、そこに放射性物質が濃集(蓄積)し、高い濃度の放射性物質が観測される可能性が高い。
              なんてことが書かれています。

              こういう文書を、出さないよりだした方がいいに決まっているんだけど、やっぱりスピード感がないですね。

              「東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が昨年 8 月に公布されからでも軽く半年を過ぎてるもの・・。


              役所的には、専門家への聞き取りやら手続きやら色々あるんだとは思いますよ。
              でもね、非常時で多くの国民が不安を抱いているのに、発災から1年もたってから、これじゃあね・・・。
              ぬるいです。
              のびちゃったラーメンみたいな印象。

              そのうえ、役所的な語句が連なっていて、読みにくいし・・・。
              文字数、ページ数ほどは、中身が濃い印象は受けません。

              こんなのダメ!!
              落第!!


              過酷事故後の放射能汚染への対応は、環境省では無理なのかも・・・。




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              蓮舫が大阪市の仕分け参加!? 平松市長の大阪市長選対策??

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                平松邦夫市長と橋下徹・大阪府知事が直接対決する見通しの大阪市長選(11月27日投開票)を控えて、仕分けの女王・蓮舫を大阪市が27、28両日に実施する市の「事業仕分け」に参加させる意向だとか・・・。

                大阪市長選にむけて『蓮舫』の名前を使えば、何らかの効果が得られると平松市長は考えてるんだろうけど、どうなのかなぁ・・・。

                舌鋒鋭くて容姿もイイ『大阪市が27、28両日に実施する市の「事業仕分け」に、』は人気者らしいけれど、ツイッターでなでしこジャパン優勝へのコメントを書き込んだだけで「お前が言うな」などと炎上する有様でしょ。

                スーパー堤防、自衛隊増員を仕分けしたら、東日本大震災でその必要性が明らかになり、小惑星探査機はやぶさ、スパコン、スポーツ振興など蓮舫が仕分けした項目が、ことごとく『日本人の誇り』になるという、蓮舫にとっては悪夢のような事柄が連発・・・。

                これでも、平松市長は『蓮舫』のネームバリューを買ってるわけ???

                未曽有の大災害による絶望的状況に国民が打ちひしがれていた最中の3月13日に、防災服の襟を立てていたナルシストより、経験・見識の高い関西人は、いくらでもいらっしゃるだろうに、なんでわざわざ蓮舫なの・・・・。
                関西人として、忸怩たる思いがします。

                この期に及んで、蓮舫を起用しようとする平松市長の発想からして、橋下さんに負けてる気がします。


                あと、次期政権の官房長官に蓮舫をあてるという予測を面白おかしく書いてるメディアもあるようですが、与太話にも程があります。

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                東京113歳所在不明〜自治体の責任?

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                   東京都で111歳の男性が白骨体で見つかって、113歳になっている杉並区の女性が所在不明
                   役所が生存確認をしていないことを問題視する報道もありますが・・・。
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                   戸籍法第15条に『戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判によつてこれをする。』とされていて、住民が異動を届けることが基本なんだとおもいます。
                   あとは、相続、遺族年金、税控除、敬老祝金などの手続きに関して、どこまで役所側が裏付けを求めるかってことです。

                   100歳を超える人は少数だから1件ずつ電話や訪問で確認することも可能かもしれないけど、今回のようなことは100歳超だけには限らないでしょ。
                   仮に80歳以上で区切ると、全国に800万人近くいらっしゃる。

                   手間暇考えたら、役所がいちいち調査して、戸籍や住民基本台帳上存在する全住民がちゃんと生きているかを確認するってもは、あまり現実的じゃない気がします。

                   育児放棄の鬼母・下村早苗が2人の子供を死なせてしまった事件のような児童虐待についても行政が手間暇かける必要があるし、そのうえ御老人の居住場所や生死の確認まで自治体に求めるんだとしたら、行政側の人手を増やさないと無理かも・・・。

                   やはり、ちゃんと届をしていない家族らが先に責められるべきで、マスコミが区役所など行政サイドだけを責めるのはチョット違うと思います。(行政に責任なしとは言わないけど)
                  −◆−

                   とはいえ、やはり行政も何かを考えなきゃ・・・。
                   高齢者対策も、児童虐待対策もね。

                   例えば、地域社会における警官(お巡りさん)の役割。
                   物陰で”ネズミ取り”するより、街を警邏して回って住民と言葉を交わす方が意味ある気がするもの・・・。
                   しかしながら、何年に一回か、お巡りさんが家庭の状況を尋ねにやって来るけど、これに関しては国家権力側の情報収集に抵抗感も覚えちゃう。
                   お年寄りや子供に関しては細かい配慮をお願いしたいものの、個人生活に出しゃばってこられることへのアレルギーを排除できません(我ながら天邪鬼)。
                   民生委員さんが必要以上に住民情報を調べて回るのもなんか嫌だし・・・。

                   そう考えると、やはり行政側に多くを求めすぎるのは正解じゃないのかも・・・。
                   理想は、地域社会が機能しなきゃいかんのでしょうね。
                   かといって、隣保制度がガチガチに機能して住民同士の監視社会になることにも抵抗感じちゃうしなぁ・・・。


                   結局、スッキリと考えがまとまらない。着地点を思いつかない。
                   こういう社会だから「111歳ミイラ事件」なんてのは、起こるべくして起きちゃった事件だとしか言いようがないのかな・・・。 


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                  口蹄疫に備えた図上訓練実施の静岡県に感心〜農水省は大丈夫?

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                     6月17日。静岡県が県職員100人余が参加させて口蹄疫の県内発生に備えた”図上訓練”を実施。
                     やはり東海地震を想定した危機管理ノウハウが蓄積されてるから、「口蹄疫対策図上訓練」という発想につながるんだろうなぁ・・・。
                     都道府県の業務として当たり前といえば当たり前ですが、ちゃんと出来ていることに感心。
                    −◆−

                     農林水産省は、宮崎県以外に飛び火してイギリスのパンデミックみたいなケースを想定して、なにか備えができてるんだろうか?
                     万一の場合の、殺処分体制、埋却地確保、診断体制、消毒ポイントの想定、自衛隊派遣など、いつどこに口蹄疫が飛び火しても、迅速に対応できるような準備が出来ていたらいいのですが、赤松前大臣の保身最優先の不適切な態度を思い起こすと、一抹の不安を感じるなぁ・・・。

                     農林水産省のHPを覗いてみますと『食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会』では、「宮崎県における口蹄疫発生に関する審議」は繰り返されているものの、”他府県飛び火、全国拡大”を想定した議論が活発に行われている様子が見受けられません。

                     「新型インフル」に際して、厚労省が過剰なまでの反応を見せていた時とは様子が違います。
                    −◆−

                     「ヤミ専従」「事故米流通」などの前科を持ち、『組合天国』みたいな農林水産省出先機関がちゃんと仕事してくれるのかも不安。
                     『全農林労働組合』は、支援する民主党勝利にための参院選挙で頭が一杯で、口蹄疫どころじゃないとか・・・。

                     参考までに・・・・
                     本年1月の近畿農政局兵庫農政事務所交渉(全農林労働組合近畿地方本部兵庫分会)で提示された組合側の「要求書」がネット上に公開されています。
                     私たち兵庫分会は労働条件の点検を行い、当面する課題を整理し、要求事項として下記のとおり取りまとめました。
                     特に農林水産省改革の具体化により、事務・事業、組織の抜本的な見直しが進められており、組合員の将来に対する不安は増大しています。
                     また、食料自給率の向上や食の安全・安心、環境問題に配慮した食料・農業・農村政策を進めて行くためには、中央・地方が一体となった農林水産行政の推進がますます重要となっています。
                     ついては、下記要求事項の解決に向け特段の努力をされるよう要求します。
                     で、この際の分会交渉の議事は、ひたすら『超過勤務縮減について』

                     推して知るべし・・・。


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                    宮崎県の義援金募集ページへのリンク
                    ■ 口蹄疫被害に対する義援金を募集します ■













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                    関空・伊丹統合問題〜典型的な後ろ向き思考の井戸兵庫県知事

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                       関空・伊丹統合問題で前原国交相と橋下大阪知事が関西、伊丹両空港を経営統合で大筋合意しましたが、井戸兵庫県知事は猛反発・・・・。
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                      【 典型的お役人 】

                       井戸知事は、リニア中央新幹線の大阪延伸を前提とした計画に、「えたいの知れないリニアなんかを前提にするのは、需要予測と言わない」と・・・。

                       井戸知事って、自治省出身で、兵庫県副知事などを経て現職の、根っからの”お役人”です。
                       で、役人には、目の前の課題に対して「できるか、できないか」を考えるタイプと、「どうすれば出来るか」を考えるタイプに分かれるのだけど、残念ながら井戸知事は前者に属するようです。

                       できない理由を事細かに提示して、ダメ出しするタイプです。

                       よく言えば<常識的>なのですが、こういう人には、停滞した物事をブレークスルーさせる力は無いです。

                      【 アクションを 】

                       ちょっと例えが古くなりますが・・・。
                       小生が子供の頃のテレビって、少し古くなると、画像が歪んだりうまく映らなくなることがあって、そういう時には「ドンっ」とテレビを叩いてやると、なぜか正常に映るようになってました。

                       画面の前で、真空管がどうだとか、ハンダ付けがどうだとか理屈をこねていても、テレビの画像はもとには戻らないんです。
                       「ドンっ」とアクションを起こして、前に進むべきことがあるんだと思いますよ。


                       1兆円の負債を抱える関西国際空港の経営を正常化させるについても、頭の固い役人的な井戸知事の行政手法では無理。
                       井戸知事は、<関空・伊丹統合案>の欠点を探し出すのは得意だけど、関西国際空港の1兆円超の有利子負債を減らす方法や、関空、伊丹、神戸の<関西3空港問題>へのビジョンも提示できないんだもの・・・。

                       もはや、先送りするだけではダメ。
                       物事を動かさないと・・・。



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