貸金業者・信販の自主規制案…CM削減や返済最長5年

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     日テレの「ホタルノヒカリ」を機嫌良く見ていると、『武富士』のCMが流れて、元阪神・南海投手で参議院議員まで務めた江本孟紀氏が出演し「契約内容のご確認」「収入と支出のバランスを大切に」「無理のない返済計画」などを消費者に講義しているのであります。


     せっかく「ホタルノヒカリ」にハマっているのに、興ざめなCMを見せられて気分は台無し・・・。
     元・参議院議員がサラ金のCMなんて引き受けなきゃ良いのに。

    −◆−
     木村佳乃や桃井かおりがでてきて大手銀行系のサラ金CMが流れるたびに不快な気分だったのに、最近は米倉涼子までが『キャッシュワン』のCMに出演しているでしょ。
     タレントのイメージが悪くなる気がするんだけど、「サラ金」を「消費者金融」、「借金」を「キャッシング」と言い換えるようになってからは、世間ではあまりネガティブなイメージが無くなったのかなぁ。
     まったく嘆かわしい限りです。
    経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
    CM削減や返済最長5年、貸金業者・信販の自主規制案判明 改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が22日、明らかになった。 若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル(CM)の放映時間を大幅に制限する。(略) ルール案によると、視聴者が多い午前7〜9時と午後5〜10時の時間帯はテレビCMを放映しない。午後10時〜午前0時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに1業者あたり月間100本までとする。大手消費者金融7社は昨年4月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約6割減らした。(略)(2007年7月23日3時34分 読売新聞)
     グレーゾーン金利・多重債務問題などが契機となって、ようやく「サラ金」CMの露出が減りそうです。
     でも、今度の規制も午後10時を過ぎれば「ゆるい規制」だから「ホタルノヒカリ」の途中で「サラ金CM」を見なくてすむわけでは無さそうです。
    −◆−
     「ホタルノヒカリ」のほかにも例えば「探偵学園Q」なんかも子供が見る可能性がある番組なのに10時台放映でしょ。 だから子供が「サラ金」のCMを目にする可能性があって嫌だなぁ・・・。
     「サラ金CM規制」を午後11時までにしてくれるとだいぶ違うと思うけど、業界も譲らないのでしょうね。
     とにかく「高利貸し」「サラ金」が少しでも日陰に隠れてくれることを願うばかりであります。



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    規制法正常化で「武富士」有人店舗の2割を閉鎖へ…

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      経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
      武富士、有人店舗の2割を閉鎖へ…規制法改正が背景 消費者金融大手の武富士は3日、有人店舗の2割弱にあたる91店を5月末までに閉鎖する方針を明らかにした。 武富士は昨秋、約1400店ある無人店舗のうち約100店を閉めるコスト削減策を打ち出したが、上限金利の引き下げを柱とする改正貸金業規制法が昨年12月に成立したことなどから、さらなるリストラが必要と判断した。 閉鎖店舗の従業員は他部署に振り向けて吸収し、希望退職者の募集などは行わない方針。(略)(2007年3月3日23時53分 読売新聞)
       武富士が有人店舗の2割を閉鎖。
       アイフルやアコムも厳しいリストラを進めている。
       リストラというより、旧・貸金法の庇護のもとに、すさまじい暴利をむさぼっていた反動が来ただけであります。
      −◆−
       世論に押されて規制法改正が実現しましたが、旧法を維持しようとしたり数年に渡る経過措置で業界を守ろうとした国会議員がいたことが信じられません。
       なにやら怪しいことがあったに違いない・・・。
      −◆−
       武富士などの消費者金融を名乗る高利貸しは「闇金」よりはマシだという理屈で、人々から血を吸い取ってきた吸血鬼です。
       「闇金」が血を吸い尽くして死を与える吸血鬼だとすれば、「消費者金融」は一回500mm血を吸う吸血鬼だった。
       法改正の趣旨は、血を吸うのは一回200mmまでにしましょうという感じかな。
       200mmでは吸血鬼は腹が減って生きていけない・・・その結果「有人店舗の2割を閉鎖」
       それでも、まだ8割の吸血鬼が生存し、無人機という吸血マシンが効率よく血を吸い続ける。
      −◆−
       格差社会を食い物にするような吸血鬼が「企業」として存在する社会が「美しい国」だとは思えません。
       メガバンクがこぞって消費者金融に手を染めるようなことでいいのでしょうか?
       サラ金やメガバンクに行く時は、十字架とニンニクを持っていくようにしましょう。


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      記録改ざんで利息返還抑制の三洋信販を金融庁が全店業務停止処分 

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        [CHUNICHI WEB PRESS]
        三洋信販を全店業務停止 記録改ざんで利息返還抑制 金融庁は13日、消費者金融大手の三洋信販が、取り過ぎた利息の返還額を低く抑えるために社内記録を改ざんしていたとして、貸金業規制法違反で同社の全国約920店の営業拠点全店を数日間の業務停止処分にする方針を固めた。(略) 利用者が利息制限法の上限金利(年20−15%)を超えて支払った利息の返還を求めた訴訟約60件で、社内文書の保存期間を定めた「文書保存年限表」と呼ばれる書類を改ざんし、裁判所に証拠として提出。本来保存されているはずの取引履歴を開示せず、返還請求を困難にしていた。(略) 金融庁は(略)返還金を抑えるための組織的な行為だったと判断。(略)全店営業停止処分に踏み切ることとなった。 三洋信販は(略)東証1部に上場している。(略)「ポケットバンク」の名で全国展開している。(共同)(2006年12月13日 11時21分)
         今年はグレーゾーン金利、多重債務などが話題に上り、4月のアイフル全店業務停止など金融庁による処分が続くという「サラ金」のあたり年でした。
        −◆−
         それにしても裁判所に偽装した書類を証拠として提出したとは、呆れ果てます。
         サラ金は消費者を騙すだけでは懲りずに、裁判所まで騙すつもりだった様子。
         あこぎな商売で儲けた金を消費者に返したくないから裁判で不正を働こうというのはあまりにも身勝手。
         悪質です。
         貸金業規制法違反による「全店業務停止処分」だけでいいのでしょうか?
         利息の返還をインチキして減らそうとした行為は「詐欺」じゃないの?
         金融庁は、もう一踏ん張りできないのかなぁ・・・。

        −◆−
         ライブドアは、東京地検の摘発を受けて「上場廃止」になったでしょ。
         三洋信販は、ライブドアより悪ドイことやっていると思うのだけど東証は「上場廃止」を検討しないのでしょうか?
         社会的に注目度の高かった「ホリエモン」「村上ファンド」を立て続けに潰しにかかった検察は、三洋信販をどうにかする気はないのかなぁ。
         検察が「サラ金」に手を突っ込んだら芋蔓式に思わぬ大物も釣れるかもしれないような・・・・。


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        日銀の元役職員5人、大手サラ金に「天下り」の情けなさ!

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          Yahoo!ニュース - 読売新聞 -
          日銀の元役職員5人、消費者金融大手4社に「天下り」 日本銀行の水野創理事は7日の参院財政金融委員会で、大手消費者金融4社に日銀の元役職員5人が、再就職していたことを明らかにした。 民主党の大久保勉議員の質問に答えた。 過去5年間分の有価証券報告書を調べたところ、元日銀理事の佃亮二氏が三洋信販の取締役に就いているほか、プロミスで2人、アコム、アイフルで1人ずつが専務などの役員を務めていることがわかった。 水野理事は「再就職先企業のために不当な便宜を図ることはまったくない」と述べた。(読売新聞) - 12月7日19時8分更新
           情けないというか、浅ましいというか・・・ヒドイ話ですねぇ。
           よりによってプロミスなどあくどい商売に手を染めるサラ金に天下りとは(絶句!)
           「不当な便宜を図ることはまったくない」とあるけど、国会でわざわざ「便宜を図りました」ってなことを言うアホな人間はいないわなぁ・・。
          −◆−
           それにしても、どうして日銀で役職に就いたような人が、グレーな世界に足を踏み入れる気になるのか?
           人間としての矜持が欠落しています。
           スターウォーズで、アナキン・スカイウォーカーがダークサイドに堕ちて暗黒卿ダース・ベイダーになるようなものですよね!
           日銀OBは、アナキンならぬ、サラキン・スカイウォーカーです!
          −◆−
           しかし、元日銀役職員を連れてくるとはサラ金側もなかなかやるものです。
           悪知恵がよく働くものだと感心します。
           サラ金側は、日銀OBをどうやって籠絡したのでしょう。
           スターウォーズEP3のパルパティーン元老院最高議長=ダース・シディアスが、アナキンを唆したように、甘い言葉でサラ金の世界へと誘ったのでしょうか?
           この調子では、グレーゾーン金利廃止に対する「サラ金帝国の逆襲」にむけて、着々と準備が進んでいるのかも知れません。
           「帝国軍」は手強いが、民主党は追及の手を緩めずに、日銀OBがどんな待遇でサラ金に迎え入れられたのか、明らかにして欲しいものです。

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          「プロミス」命の担保/死因不明を「病死」で保険金請求

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             この春、CMキャラが、井上和香から中川翔子に変わったサラ金大手「プロミス(三井住友銀行グループ)」の、命を担保にした杜撰な経営について報じられています。
            asahi.com:社会
            プロミス、死因不明を「病死」で保険金請求2006年11月28日21時36分 金融庁は28日、消費者金融各社が融資の際に借り手にかけていた消費者信用団体生命保険で、大手のプロミスが死亡理由が不明な場合でも病死として保険金を請求していたと発表した。(略)「命を担保にしている」との批判から17社は保険の打ち切りを決めたが、改めてずさんな管理の実態が明らかになった。 プロミスは日本生命と契約し、借入残高100万円未満などの場合は住民票で死亡確認すれば死亡理由に関係なく保険金を受け取れるため、便宜上、病死と死因不明を合わせて管理していたようだ。(略) 同社の死因判明率は41.5%に下がり、死因が判明したうちの自殺者の比率は11.2%から26.9%に上がる。全体の死因判明比率も47.7%から39.4%に下がる。 プロミスは「結果的に不正確な数字を出して申し訳ない」としている。
             自殺者の比率は26.9%!!!
             同社が保険金を受け取った4人に1人が自殺!!!
             プロミスとつきあうと、命が縮まるという覚悟がいる!
            −◆−
             こういう会社が自社の広告を次のように説明しています。
            プロミス ニュースリリース - 広告・イベント
            新CMは、ビジネスマナーを始めとする「社会人としての大人のマナー」を、さまざまなシチュエーションにおける体験ストーリー風に仕立てたもので、CMの最後に、当社女子社員にふんした中川翔子さんが、大人のマナーのひとつとして「ご契約内容のご確認を」との啓発的な説明を行い、「信頼感」と「安心感」のもてる企業であることをアピールします。
             笑えない冗談ですね。
             CMの決まり文句として「契約内容は しっかり確認。これも大人のマナー」って、よく言えたものです。

             「信頼感」と「安心感」のもてる企業ではなくて、「不信」と「不安」の間違いじゃないの!?
            −◆−
             これが天下の「三井住友銀行グループ」の行いかと思うと、情けなくなります。
             バンカーの誇りはどこへ忘れてきたのか!?
            −◆−
             日本生命もプロミスのグルなんだ。
             消費者信用団体生命保険は、保険会社にとっては堅実な商品なんだろうなぁ・・・(怖わっ!)
             ところで、一般の保険契約者に対しても「死亡理由に関係なく保険金を受け取れる」なんていう、柔軟でおらかな対応してくれるのかなぁ?

             とにかく、健康のため借金には気を付けましょう。


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            「天罰覿面」サラ金大手のアコム、アイフル、プロミス、三洋信販が赤字転落へ

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              経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
              消費者金融大手4社、一転赤字転落へ アコム、アイフル、プロミス、三洋信販の消費者金融大手4社は30日、2006年9月中間連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益がそれぞれ大幅な赤字に落ち込むと発表した。 顧客からの利息返還請求に備えた引当金を大幅に積み増し、損失処理したことが最大の要因。各社とも期初の黒字予想から一転し、(略)アコムでは2821億円の税引き後赤字を予想している。(略) 消費者金融各社は、出資法の上限(年29・2%)と利息制限法の上限(年15〜20%)にはさまれた「灰色金利」で貸し付けた顧客からの過払い利息の返還請求が急増している。(略)(2006年10月30日20時10分 読売新聞)
               ざまを見ろ!
               人の命を担保に驚くほどの利益を上げていたサラ金大手のアコム(三菱UFJフィナンシャル・グループ)、プロミス(三井住友銀行グループ)、アイフル、三洋信販が、のきなみ赤字転落!
               快感!

               過払い利息の返還請求に関しては、マニュアル本まで登場する有様だと聞くから、いかにサラ金・高利貸しが利益をむさぼっていたかがよく分かります。
              −◆−
               この際サラ金大手の皆様におかれては、赤字を埋めるために出資法の上限金利(年29・2%)で他の金融屋からキャッシングを受けられてはいかがでしょうか?
               「ご利用は計画的に」
               「収入と支出のバランスを大切に」・・・・。
               その際、経営者の皆様には、団体生命保険にお入りいただければ安心ですよ。
              −◆−
               「天網恢々疎にして漏らさず」「天罰覿面」「自業自得」・・・・これ以上言葉を思いつかないわ!

              ダウニー エイプリルフレッシュ 
              ダウニー エイプリルフレッシュ 
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              違法取り立ての「ほのぼのレイク」は、米ゼネラル・エレクトリックの子会社だった!

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                「ほのぼのレイク」が違法取り立て…行政処分検討 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
                「ほのぼのレイク」が違法取り立て…行政処分検討 消費者金融サービス「ほのぼのレイク」を展開するGEコンシューマー・ファイナンスが、貸金業規制法に違反する取り立てを行ったとして、関東財務局から行政処分を前提として弁明を求める通知を受けていたことが18日分かった。(略) 同社は今年4月、客の勤務先に電話して貸付金の返済を求めた際、客から勤務先に電話しないよう求められたのに、再度、勤務先に電話して返済を求めたという。貸金業規制法は顧客の同意を得ずに勤務先に取り立てに出向いたり、電話したりすることを禁じている。 問題の取り立ては1件で、社内の連絡ミスが原因という。弁明書もすでに関東財務局に提出済みとしている。同社は「今後このような人為的なミスが起こらないよう最大限努力を尽くす」とコメントを出した。 同社は米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社。(2006年10月18日12時32分 読売新聞)
                 事件自体は、サラ金にありがちな違法取り立て事案。
                 いまさら驚く人もいないと思います。
                −◆−
                 無知な小生が驚かされるのは、「ほのぼのレイク」が、あの米ゼネラル・エレクトリックの子会社だったってこと!
                 「アットローン」「プロミス」=三井住友銀行系、「モビット」「DCキャッシュワン」=三菱東京UFJ銀行系などメガバンクがサラ金やってるのは知っていたけど、GEが我が国でサラ金に手を出しているとは・・・!?
                −◆−
                 「今後このような人為的なミスが起こらないよう最大限努力を尽くす」って、とってつけたような釈明を信じて良いのかなぁ。
                 本当に社内の連絡ミス?
                 怪しいなぁ。
                −◆−
                 北朝鮮の核実験でグレー金利問題や多重債務者問題を巡る貸金業法の改正が、かすんじゃった。
                 国会ではどうなってるんでしょうか?
                −◆−
                 唯一の救いは、闇でない方の消費者金融は、利益が暴力団や北朝鮮には流れていないこと。
                 たっぷり稼いで、国庫に税金を納めてくれること。
                 この業界には、伊藤忠やオリックスも介在していて、もはや一大産業であります。
                −◆−
                 こんな消費者金融の悪口を書いても、必ずキーワードを追っかけてキャッシングなどに関するトラックバックがへばりついてきます。
                 浅ましいというか、生命力が強いというか・・・呆れてしまいます。

                 高利貸し恐るべしデス。

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                2005年度の「命の担保」は300億円…消費者金融17社受領

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                  Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 命が担保…消費者金融17社、保険金300億円受領
                  命が担保…消費者金融17社、保険金300億円受領 金融庁は6日、消費者金融会社が借り手に加入させている「消費者信用団体生命保険」について、初の実態調査の結果を発表した。 2005年度は大手を中心に17業者が契約し、借り手の死亡に伴って消費者金融側が受け取った保険金は計302億円、件数は延べ5万1997件に上った。 借り手の加入者数は延べ1344万人で、無担保無保証の融資に対する加入割合は約95%に上る。 借り手の「命を担保」に保険金を受け取っているとの批判が強い「自殺」に伴う支払額は、「死因不詳」を除けば2番目に多い43億円で、件数は4908件と9・4%を占めた。1件あたりの支払い保険金額は病死・事故は62・3万円だが、自殺は87・1万円と多かった。(読売新聞) - 10月7日1時37分更新
                   借り手の加入者数=延べ1344万人とは恐ろしい数字です。
                   「延べ」という言葉が付くとおり、赤ん坊も含む日本人の10人に1人が加入してるはずはないですから、多重債務ならぬ、多重の「命の担保」
                   命がいくつ有っても足りない人がいる訳ですね。
                  −◆−
                   消費者金融(サラ金)側が受け取った保険金は計3百億円、件数は延べ5万件と言うが、消費者金融の向こう側で生命保険会社は、延べ1344万人人分の団体生命保険料を懐に入れているのでしょ。
                   サラ金も生命保険会社も損しないように出来ていて、加入者は一人負け。
                   一般消費者が知らない内に「サラ金=生保共同体」が出来上がっていたとは、世知辛いでは済まない恐〜い話ですよねぇ。
                  −◆−
                   「自殺」に伴う支払4908件、43億円・・・年間3万人の自殺者が出る深刻な状況ですが、そのうち延べとはいえ約5000件が金融がらみとは・・・。
                   消費者金融(サラ金)と自殺は切っても切れないキーワードなのですねぇ。
                  −◆−
                   「命を担保」にしないと生計の立たない人がいることには慄然とします。
                   ギャンブルに手を出しての顛末など、自己責任によるケースもあるのでしょうが、リストラや病気などで仕事を失った人が、こういう自殺者に含まれるとすれば悲しいことです。
                  −◆−
                   グレーゾーン金利にかかる多重債務者問題を巡る「貸金業法の改正案」について、6日の衆院予算委員会で民主党・枝野幸男議員が、金利は下がるどころか、むしろ利息制限法の上限金利が、元本額が50万円以上500万円未満の場合15%から18%にアップされることを追及していました。
                   グレーゾーン金利廃止論議のどさくさに紛れて、ちゃっかり3%金利が上がるというのです。
                   こんな大切な議論が行われたにもかかわらず、同じ日に田中真紀子氏が質問を行ったために、メディアは真紀子氏と安倍首相の中身のない舌戦にスポットを当て、枝野氏の質疑はあまり報じられることもなく終わりました。
                  −◆−
                   メディアは、消費者金融(サラ金)側の保険金受け取り分については記事にしても、生命保険側の「消費者信用団体生命保険」という商品については追及しない。
                   田中真紀子のだみ声を面白おかしくニュースに流しても、枝野氏の質疑は取り上げられることもない。
                   「サラ金=生保共同体」自体の悪業は当然指弾されるべきですが、メディアの不甲斐なさも、この際指弾されるべきであります。

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                    asahi.com: - 社会
                    アコム、高率の遅延金 違法契約の疑い2006年09月24日06時05分 消費者金融大手のアコムが、地方銀行など10社と提携する消費者ローンの滞納者に対し、消費者契約法で認められた利率(14.6%)を上回る遅延損害金を請求していることが朝日新聞の調べでわかった。いずれのローンもアコムは借り手の保証人として登場。滞納があると残金を肩代わりし、その後は新たな債権者として借り手に高率の遅延損害金を課す仕組みだ。内閣府は「このような契約では原則的に消費者契約法が適用される」との見解を示しており、アコムの契約は同法違反の疑いが強い。 違法の疑いが浮上しているのは、提携先が北海道、スルガ、十六、広島、青森、西日本シティ、長崎、南都、北陸の9銀行のほか、三菱東京UFJ銀行との合弁会社DCキャッシュワンの消費者ローン。利用件数は少なくとも20万件前後にのぼるとみられる。(略) 審査や回収のノウハウを持つ消費者金融と、個人向けの融資を増やしたい地銀などの金融機関が保証提携する例は急増している。地銀にしてみれば貸し倒れリスクが少なくて済み、消費者金融側にとっては手数料収入を得られる利点がある。(略)
                     消費者金融恐るべし!
                     直接契約した借り手には「消費者信用団体生命保険」をかけて命を担保にして儲け、更に上記の記事みたいに借金を肩代わりして、借り手に高率の遅延損害金を課すビジネスモデルまであったとは・・・。
                     「消費者信用団体生命保険」については、消費者金融(サラ金・高利貸し)と保険会社が見事に儲かる仕組みを構築している。
                    そして、消費者金融が「借り手の保証人」になるやり口は、消費者金融(サラ金・高利貸し)と地銀などの金融機関が互いに支え合って儲けを確実にしている。
                     金融業界が一丸になって消費者を苦しめているようで嫌な感じ。
                    asahi.com: 社会
                    貸金業界、政治資金毎年2割増 規制見直しにらみ2006年09月20日15時11分 消費者金融など貸金業界が、今年の貸金業規制の見直しに向け、政界への資金提供を強めていたことが、業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)の政治資金収支報告書や内部文書で明らかになった。(略) 05年の収支報告書によると、全政連は、中川秀直・自民党政調会長(6万円)、甘利明・同党政調会長代理(30万円)ら計23人のパーティー券を買っていた。山崎派(40万円)、森派(20万円)など5派閥のほか、民主党(20万円)のパーティー券も購入。自民、公明両党の政党広報誌や新聞も購読していた。 購入の原資となった収入の大半は寄付で、05年分の寄付総額は830万円。アイフルの福田吉孝社長と武富士の武井健晃・専務執行役員がそれぞれ149万円ずつ寄付していた。 全政連の内部文書によると、06年の渉外費の予算は05年を上回る1400万円。事業計画では「来年夏に予定される参院選で、与党議員のうち業界に理解のある候補者を中心に支援する」「パーティー券購入に限らず、柔軟に対応していく」などとしている。(略)
                     金融業界は、政治家も抑えている様子だから、我々消費者は太刀打ちできませんね。
                     検察はライブドアや村上ファンドを摘発して巨悪を追及しているつもりかもしれないけれど、消費者金融問題については消費者が裁判を起こして係争になる程度で、検察自ら動く気配を感じない。
                     なにか、闇の存在を感じさせる消費者金融業界であります。
                     グレーゾ−ンならぬ、ダークゾーンですね。

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                    命を担保の「アイフル」が、今度は8億5000万円の申告漏れ

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                      Yahoo!ニュース - 読売新聞 -
                      消費者金融大手「アイフル」(京都市)が大阪国税局の税務調査を受け、2005年3月期までの1年間に約8億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが22日、わかった。 同国税局は「回収不能として損金計上した貸付金のうち、一部返済が続いているものがある」として、貸し倒れ損失の過大計上があったと判断。過少申告加算税を含め約2億6000万円を追徴課税(更正処分)した模様だ。 一方、3年間に約6万枚の文書で印紙税の納付漏れがあったとして、同社は過怠税約1400万円を納めたという。 アイフルの話「国税当局との見解の相違だったが、最終的には更正処分に従い、全額を納付した」(読売新聞) - 9月22日11時43分更新
                       違法な取り立てで金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融(高利貸し・サラ金)大手「アイフル」が今度は脱税事件です。
                       グレーゾーン金利が話題の金融業界において、またもや新しい話題を提供してくれました。
                       法人税約8億5000万円については、百歩譲って「申告漏れ」あるいは「節税」と言うことにして「国税当局との見解の相違」で済ますにしても、印紙税の納付漏れまであるというのは、まさに確信犯!
                       高利貸しとはいえ、金融業を看板に掲げる企業が、3年間に約6万枚にのぼる書類に、印紙を貼り忘れるはずがない。
                       こういう悪質な法律無視に対して「過怠税」処分だけ?
                       金融庁から業務停止命令受けて、国税当局からも不適切な税務を指摘されるような業者に対して、経済犯としての刑事処分できないものなのでしょうか。
                       グレーゾーン金利議論で「命を担保に取られる」というケースが話題になりましたが、「アイフル」もご多分に漏れず、その手の話で裁判沙汰になっています。
                       「アイフル」などからの借金を苦に自殺した66歳の女性が、「消費者信用団体生命保険」に加入させられていて、女性の長女に対して「アイフル」が死体診断書の提出を求めたのですが、その長女が「憤りを感じ、黙っていてはいけないと思った」として“精神的な苦痛”を理由に、今年の3月「アイフル」に慰謝料など計三百三十万円の損害賠償を求めて訴訟をおこしいます。
                       グレーゾーン金利による貸金案件だったそうです。
                       大手銀行の拓銀などでさえ破綻したのに、こういう悪徳金融業者が堂々と営業を続けられることが不思議。
                       ライブドア・ホリエモンの粉飾決算なんかより余程タチが悪い。
                       最近はチワワのCMを見かけなくなっただけマシですが、不愉快千万!
                       グレーゾーンに群がる亡者どもが社会から退場することを願います。

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